ご利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クラフト・ティー（以下「甲」という。）と、甲が運営する「CRAFT TEA業務用オンラインショップ（以下「当サイト」といいます。）」を通じて、甲が提供するサービス（以下「当サービス」といいます。）を利用するお客様（以下「乙」という。）との間で、茶葉等の原材料等（以下「本商品」という。）の売買契約（以下「本契約」という。）に関して適用されます。
乙は、本規約に承諾の上、本契約を締結するものとし、当サイトへの会員登録をし、本契約の申し込みをした場合、本規約を承諾したものとみなします。
第１条（会員）
１ 会員とは、当サービス利用のために、当サイトへの入会を申し込み、甲が入会を認めた法人または個人のことをいいます。
２ 会員は、本規約及び甲が定める購入方法その他取引条件等に従い、当サービスを利用するものとします。
３ 会員は、会員資格又はこれらに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等はできないものとし、上記会員の行為による損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
４ 甲が会員に付与するログインＩＤ及びパスワードは、会員本人が責任をもって管理をするものとします。ログインＩＤまたはパスワードの第三者による盗用・悪用に伴う損害については、甲は一切責任を負わないものとします。
５ 会員は、民法、商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し、商取引を有効に履行することができる法人又は個人とし、これに違反する行為または違反の恐れがあることが発覚した場合には、甲からの何らの通知催告を要することなく、直ちに会員資格を喪失するものとします。
第２条（入会）
１ 会員になろうとする者は、本規約を熟読し、内容を理解、承認した上で、甲に入会を申し込むものとします。
２ 甲は、別途甲が定める方法で、入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た上で、甲が承認した者のみに入会を承認します。
３ 入会申し込み後、甲による承認がなされるまでの間、入会申し込みをした者（入会申し込みの対象者となる者を含む。）は、当サービスの機能のうち、甲が別途定める機能のみを、本規約に基づき利用することができます。ただし、これにより、甲が入会を承認したこととはみなされません。
４ 会員になろうとする者は、次条のとおり、甲所定の情報（以下「会員情報等」といいます。）を当サイトに提供・登録するものとします。
５ 甲は、信用調査機関等に照会することがありますが、会員になろうとする者及び会員（以下「会員等」といいます。）は、甲の照会について、あらかじめ承諾するものとします。
第３条（会員情報の取扱い）
１ 会員等は、正確かつ真実の情報を当サイトに提供・登録しなければなりません。
２ 上記に違反したことにより、会員等に損害が生じた場合、甲は一切責任を負わないものとします。
３ 甲は、会員情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令等により認められている場合を除き、会員等の同意なく第三者に対して開示しません。
４ 甲は、以下の場合には、会員情報等を開示することがあります。
① 公的機関から法的権限に基づき、開示を求められた場合
② 当該情報が公知の場合
③ 開示について、会員等に個別に事前の同意を得た場合
④ 会員情報等に基づいた概括的・統計的情報（ただし、会員等の特定ができないよう十分配慮します。）を開示する場合
５ 甲は、甲が販売する本商品等の注文内容の確認、本商品の発送及び連絡、入会・大会手続等の会員等の管理、メールマガジンの配信を希望する会員等へのメールマガジンの配信、キャンペーン企画の案内やアンケートの実施、マーケティング分析（販売実績分析や、アクセス分析等）、甲が行う当サービスに関する情報の紹介や広告並びに宣伝、甲が販売する商品や役務等（お取り置き、修理、配送等）に関する問い合わせの対応、不正利用防止における利用履歴に関する問い合わせ対応のためにのみ、会員等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集または利用します。
６ 当サービスに関して甲が知り得た会員等の個人情報については、本規約に定めるほか、別途甲が定める「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとします。
７ 会員等は、甲が個人情報を対象とした秘密保持契約を締結した甲の業務提携先企業（以下「提携先企業」といいます。）に対し、個人情報を開示、共有する場合があることを予め同意するものとします。
第４条（売買契約）
１ 本規約は、甲と乙との間で締結される本契約に関し、当サイトによる申し込みと一体となって、適用されるものとします。
２ 乙は、当サイトにより本契約を申し込む場合には、本規約について同意・承諾した上で、申し込むものとします。
３ 乙は、甲所定の方式により、甲が当サイトに登録した商品の購入を申し込むことができます。
４ 前項の申込に対し、甲が乙に対し、承諾の意思を通知したとき、甲と乙との間で、本契約が成立するものとします。ただし、甲は、乙から、当該申込みを承諾できない事由が発生した場合には、甲乙速やかに協議し、納入条件等を協議するものとする。
５ 本契約に基づく本商品の売買代金の支払方法、条件等は、別途甲が定める条件に従うものとします。
第５条（決済方法）
１ 乙は甲に対し、本商品の売買代金について、甲の指定する決済方法から選択し、当該決済方法に従って支払うものとします。なお、振込手数料、決済手数料等の決済に必要な費用は乙の負担とします。
２ 乙は、乙が選択した決済方法に関し、当該決済方法を提供する会社（以下「決済会社」という。）の利用規約等を承諾の上、遵守しなければなりません。
３ 乙が選択した決済会社の判断により、当該決済方法を使用できないとされた場合には、本契約は締結されなかったものとみなします。
第６条（引渡及び検品）
１ 甲から乙への本商品の引渡（以下「引渡」という。）は、本契約で定められた引渡場所に本商品を搬入したときに完了します。
２ 乙は、本商品の引渡を受けた後、直ちに検品するものとします。
３ 乙が前項の検品により、種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。）があった場合には、本商品の受領後５営業日以内に、具体的な不適合の内容を示して、甲に書面又は電磁的方法（以下「書面等」といいます。）により通知するものとします。
４ 甲は、前項の通知を受け取った場合、乙と協議の上、履行の追完又は代金の減額等の措置を取るものとします。
５ 乙が、第３項の期間内に同項の通知を行わなかった場合、本商品は、検査に合格したものとみなします。
６ 乙は、本条２項の検査で発見できなかった不適合（数量不足を除く。以下、本項において同じ。）があったときは、納品後６か月以内に乙が不適合を発見し、甲に対し、発見後５営業日以内に具体的な不適合の内容を示して書面等により通知するものとし、甲は、乙と協議の上、履行の追完又は代金の減額等の措置をとるものとします。
７ 甲は、乙から注文を受けた場合においても、市場の景況、販売成績、個別契約における乙の代金の不払い、遅延又は延期の申し入れ等、甲の乙に対する信用に不安を感じる状況の発生により、出荷の制限又は停止等の措置をとることができ、乙はこれに異議を述べないものとします。
８ 引渡に要する運送賃その他の費用は乙の負担とします。
第７条（商品の所有権移転時期）
本商品の所有権は、前条第２項に基づき、検査に合格したときに、甲から乙に移転します。
第８条（危険負担）
本商品の引渡前に生じた商品の滅失、毀損、変質、盗難、紛失その他一切の損害は、乙の責に帰すべきものを除いて甲の負担とし、商品の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除いて乙の負担とします。
第９条（製造物責任）
本商品の欠陥により第三者に損害が発生した場合には、甲及び乙はその対応につき協議します。また、第三者に対して損害賠償責任が発生した場合の分担についても同様とします。
第1０条（商標権の使用許諾）
１ 甲は、乙に対し、甲の保有する別紙「商標目録」記載の商標（以下「本件商標」といいます。）の商標権（以下「本件商標権」といいます。）について、無償で非独占的通常使用権（以下「本件使用権」といいます。）を許諾します。
２ 乙は、本規約に基づき、乙の運営する店舗で飲食物等を顧客に提供するために必要な範囲において、本件使用権を行使することができるものとします。
３ 乙は、本商品を利用した飲食物等を提供する場合に限り、本件使用権を行使することができるものとし、これ以外には使用できないものとします。
４ 甲は、本項にかかわらず、自ら、本件商標権を使用し、又は第三者をして行使させることができるものとします。
第１１条（使用権の範囲）
１ 前条により許諾される本件使用権の範囲は、次の通りとします。
⑴ 地域 日本国内
⑵ 期間 乙が、本規約に基づく会員資格を取得してから、喪失するまで
⑶ 商品及び役務 乙の顧客に対する本商品を使用した飲食物等の提供
⑷ 使用店舗 乙の運営する店舗
２ 乙は、甲の事前の承諾を得ることなく、本件使用権の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は再許諾することはできないものとします。
第１２条（商標登録表示）
乙は、本件商標権の使用に関し、本件商標権が登録商標もしくは甲による登録申請中の商標であり、甲から使用許諾を得ている旨を表示しなければならない。
第１３条（不適正使用の禁止）
乙は、本件商標権に使用及び利用に関し、本件商標のイメージ及び機能保持に努め、次の各号のほか、その価値を毀損させるようなことを一切行ってはならないものとします。
⑴ 本件商標を他の表示と区別することなく又は結合して使用すること
⑵ 本件商標に、他の装飾的な図形や文字を付加すること
⑶ 本件商標の形態の全部又は一部の変更ないし削除
第１４条（責任区分）
乙は、本件商標を付した飲食物等について、顧客に対し、自己の責任をもって提供するものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。乙が顧客から損害賠償を請求された場合、甲の責に帰すべき事由により、かつ甲に故意又は重大な過失がある場合を除き、甲は責任を負わず、乙の責任により解決するものとします。
第１５条（不争義務）
乙は、直接又は間接を問わず、本件商標権の有効性を争ってはならないものとします。
第１６条（新規の商標出願）
乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本件商標に類似する又は関連する商標の登録出願を行わないものとします。
第１７条（契約の解除）
甲又は乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、相手方に対し、損害賠償請求することができるものとします。
① 金銭債務の支払を２回以上怠ったとき
② 仮差押・仮処分・差押・競売開始の決定を受け、又は滞納処分を受けたとき
③ 監督官庁から営業停止又は、営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
④ 破産若しくは会社整理・民事再生手続・会社更生手続開始の申立を受け、又は自ら申立をなしたとき
⑤ 資本減少、事業の廃止・変更、解散の決議をしたとき
⑥ 本契約に関する事業の全部又は重要な一部を他に譲渡したとき
⑦ 自ら振出若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
⑧ その他本契約に違反したとき
第１８条（期限の利益喪失）
乙が前条各号の一に該当するときは、乙の甲に対する本契約に基づく一切の債務は、何らの通知催告を要することなく当然に期限の利益を喪失し、乙は甲に対する債務の全部を即時に支払うものとします。
第１９条（相殺）
本契約が事由の如何を問わず終了した場合には、甲は乙に対して有する債権と乙の甲に対する債権とをその対当額にて相殺することができるものとします。
第２０条（損害金の利率）
甲又は乙が、本契約に基づき相手方に対して負担する金銭債務については、その遅延損害金の利率は年１４．６％とします。
第２１条（会員資格喪失等）
甲は、会員が、以下のいずれかに該当する場合、直ちに又は一定の予告期間経過後、会員の当サイトの利用を停止し、又は会員登録を抹消することができるものとします。また、甲は、本条により、会員の当サイトの利用停止、又は会員登録の抹消に関し、一切の責任を負いません。
① 会員が本規約に違反したとき
② 会員について、信用ないし財産状態の悪化またはその恐れがある場合
③ 甲が当サービスの提供を廃止、中止等する場合
④ その他やむを得ない事由があると甲が判断した場合
第２２条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本契約及び本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならないものとします。
第２３条（不可抗力免責）
天災地変、戦争、内乱、暴動、その他不可抗力による本契約の履行遅滞若しくは履行不能については、互いに責を負わないものとします。
第２４条（免責）
１ 甲は、会員等に事前の通知・予告なく、当サービスの一部又は全部について、内容の変更・中段・停止・廃止（以下「変更等」といいます。）をすることができるものとし、当サービスの変更等又は会員登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスの変更等又は会員登録の抹消等を行う場合、甲は、これを行うこと又は行わないことに関し、何らの責任を負うものでもありません。
２ 当サービスの利用にあたり、会員間又は会員と第三者との間で紛争が生じた場合、甲は、甲の責に帰すべき事由による場合であっても、甲の責任は、本契約により甲が受領した販売代金の金額を上限とします。
第２５条（秘密保持義務）
甲及び会員は、会員登録中はもちろんのこと、退会後といえども、本契約によって知り得た相手方の営業上又は経理上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の情報を除く。
① 既に公知の情報
② 相手方の事前の書面による承諾がある情報
③ 情報を知った後に甲又は乙の責によることなく公知となった情報
④ 甲又は乙が既に保持していた情報
⑤ 適用法令、規則、通達、行政庁の指導若しくは裁判所の判決、決定若しくは命令により開示を求められた情報
第２６条（損害賠償）
本規約及び本契約に違反した当事者は、当該違反に起因又は関連して相手方が被った損害（通常生ずべき損害及び当事者が予見すべきであった特別の事情によって生じた損害を含む。）を賠償するものとします。
第２７条（退会）
会員は、甲の規定する方式により、当サービスから退会できるものとします。ただし、当サービスにおいて、本商品を購入し、代金の支払が完了するまでの間は、当該会員は退会できません。
第２８条（著作権）
当サイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り甲に帰属しています。著作権法で定められた「私的利用のための複製」または「引用」以外の目的で、複製・転記などをしようとする場合には、甲の使用許諾が必要となります。
第２９条（反社会的勢力の排除）
１ 会員は、会員登録時点において、甲に対し次に掲げる事項を表明し保証します。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
⑵ 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
⑶ 反社会的勢力が経営を支配し、若しくは実質的に経営に関与していると認められる関係を有していないこと
⑷ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
⑸ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動若しくは暴力行為を用いる行為を行っていないこと
⑹ 自ら又は第三者を利用して、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行なっていないこと
⑺ 反社会的勢力に対して、資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
⑻ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
２ 会員は、事由の如何を問わず、本契約の一部又は全部を反社会的勢力に委託し又は請け負わせてはなりません。
３ 甲は、会員に本条第１項若しくは第２項の規定に反する事実が判明した場合は、何らの催告無しに本契約を解除し、会員登録を抹消することができ、かかる解除によって会員に損害が生じたとしても、これを賠償する責めを一切負わないものとします。なお、甲からの損害賠償請求は妨げません。
第３０条（変更等）
１ 甲が、本ウェブサイト等に、本規約及び本契約に関する個別規程や、追加規程を掲載する場合、又は電子メール等により、本規約及び本契約に関する取扱いを発信する場合、それらは、本規約及び本契約の一部を構成するものとし、個別規程又は取扱等が本規定と抵触する場合には、当該個別規程、追加規程又は取扱等が優先されるものとします。
２ 甲は、本規約の全部又は一部を会員の承諾を得ることなく廃止又は変更することができるものとします。
３ 甲は、本規約の全部又は一部を、変更又は廃止する場合、当サイトにおける掲載その他、甲が適切と判断する方法により、会員に事前に通知するものとします。
４ 変更後の利用規約は、甲が会員に通知してから１週間経過後に適用されるものとします。
５ 会員が、本規約の変更又は廃止の内容に同意しない場合、本規約に基づいて、当該変更又は廃止が効力を生じる日までに退会するものとし、退会しなかった場合には、本規約の変更又は廃止を承諾したものとみなします。
第３１条（消費者契約法の不適用）
会員は、本契約が、事業者間の取引であり、消費者契約法の適用がないことを予め承諾した上で、本商品を購入するものとします。
第３２（準拠法）
本規約、本契約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は、日本法とします。
第３３条（管轄合意）
本規約、本契約及び当サービスに基づく紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第３４条（協議）
本規約及び本契約に定めのない事項及び各規定の解釈について疑義が生じた場合には、甲及び会員等は、民法その他の法令慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
以上
令和6年4月9日 実施
乙は、本規約に承諾の上、本契約を締結するものとし、当サイトへの会員登録をし、本契約の申し込みをした場合、本規約を承諾したものとみなします。
第１条（会員）
１ 会員とは、当サービス利用のために、当サイトへの入会を申し込み、甲が入会を認めた法人または個人のことをいいます。
２ 会員は、本規約及び甲が定める購入方法その他取引条件等に従い、当サービスを利用するものとします。
３ 会員は、会員資格又はこれらに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等はできないものとし、上記会員の行為による損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
４ 甲が会員に付与するログインＩＤ及びパスワードは、会員本人が責任をもって管理をするものとします。ログインＩＤまたはパスワードの第三者による盗用・悪用に伴う損害については、甲は一切責任を負わないものとします。
５ 会員は、民法、商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し、商取引を有効に履行することができる法人又は個人とし、これに違反する行為または違反の恐れがあることが発覚した場合には、甲からの何らの通知催告を要することなく、直ちに会員資格を喪失するものとします。
第２条（入会）
１ 会員になろうとする者は、本規約を熟読し、内容を理解、承認した上で、甲に入会を申し込むものとします。
２ 甲は、別途甲が定める方法で、入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た上で、甲が承認した者のみに入会を承認します。
３ 入会申し込み後、甲による承認がなされるまでの間、入会申し込みをした者（入会申し込みの対象者となる者を含む。）は、当サービスの機能のうち、甲が別途定める機能のみを、本規約に基づき利用することができます。ただし、これにより、甲が入会を承認したこととはみなされません。
４ 会員になろうとする者は、次条のとおり、甲所定の情報（以下「会員情報等」といいます。）を当サイトに提供・登録するものとします。
５ 甲は、信用調査機関等に照会することがありますが、会員になろうとする者及び会員（以下「会員等」といいます。）は、甲の照会について、あらかじめ承諾するものとします。
第３条（会員情報の取扱い）
１ 会員等は、正確かつ真実の情報を当サイトに提供・登録しなければなりません。
２ 上記に違反したことにより、会員等に損害が生じた場合、甲は一切責任を負わないものとします。
３ 甲は、会員情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令等により認められている場合を除き、会員等の同意なく第三者に対して開示しません。
４ 甲は、以下の場合には、会員情報等を開示することがあります。
① 公的機関から法的権限に基づき、開示を求められた場合
② 当該情報が公知の場合
③ 開示について、会員等に個別に事前の同意を得た場合
④ 会員情報等に基づいた概括的・統計的情報（ただし、会員等の特定ができないよう十分配慮します。）を開示する場合
５ 甲は、甲が販売する本商品等の注文内容の確認、本商品の発送及び連絡、入会・大会手続等の会員等の管理、メールマガジンの配信を希望する会員等へのメールマガジンの配信、キャンペーン企画の案内やアンケートの実施、マーケティング分析（販売実績分析や、アクセス分析等）、甲が行う当サービスに関する情報の紹介や広告並びに宣伝、甲が販売する商品や役務等（お取り置き、修理、配送等）に関する問い合わせの対応、不正利用防止における利用履歴に関する問い合わせ対応のためにのみ、会員等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集または利用します。
６ 当サービスに関して甲が知り得た会員等の個人情報については、本規約に定めるほか、別途甲が定める「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとします。
７ 会員等は、甲が個人情報を対象とした秘密保持契約を締結した甲の業務提携先企業（以下「提携先企業」といいます。）に対し、個人情報を開示、共有する場合があることを予め同意するものとします。
第４条（売買契約）
１ 本規約は、甲と乙との間で締結される本契約に関し、当サイトによる申し込みと一体となって、適用されるものとします。
２ 乙は、当サイトにより本契約を申し込む場合には、本規約について同意・承諾した上で、申し込むものとします。
３ 乙は、甲所定の方式により、甲が当サイトに登録した商品の購入を申し込むことができます。
４ 前項の申込に対し、甲が乙に対し、承諾の意思を通知したとき、甲と乙との間で、本契約が成立するものとします。ただし、甲は、乙から、当該申込みを承諾できない事由が発生した場合には、甲乙速やかに協議し、納入条件等を協議するものとする。
５ 本契約に基づく本商品の売買代金の支払方法、条件等は、別途甲が定める条件に従うものとします。
第５条（決済方法）
１ 乙は甲に対し、本商品の売買代金について、甲の指定する決済方法から選択し、当該決済方法に従って支払うものとします。なお、振込手数料、決済手数料等の決済に必要な費用は乙の負担とします。
２ 乙は、乙が選択した決済方法に関し、当該決済方法を提供する会社（以下「決済会社」という。）の利用規約等を承諾の上、遵守しなければなりません。
３ 乙が選択した決済会社の判断により、当該決済方法を使用できないとされた場合には、本契約は締結されなかったものとみなします。
第６条（引渡及び検品）
１ 甲から乙への本商品の引渡（以下「引渡」という。）は、本契約で定められた引渡場所に本商品を搬入したときに完了します。
２ 乙は、本商品の引渡を受けた後、直ちに検品するものとします。
３ 乙が前項の検品により、種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。）があった場合には、本商品の受領後５営業日以内に、具体的な不適合の内容を示して、甲に書面又は電磁的方法（以下「書面等」といいます。）により通知するものとします。
４ 甲は、前項の通知を受け取った場合、乙と協議の上、履行の追完又は代金の減額等の措置を取るものとします。
５ 乙が、第３項の期間内に同項の通知を行わなかった場合、本商品は、検査に合格したものとみなします。
６ 乙は、本条２項の検査で発見できなかった不適合（数量不足を除く。以下、本項において同じ。）があったときは、納品後６か月以内に乙が不適合を発見し、甲に対し、発見後５営業日以内に具体的な不適合の内容を示して書面等により通知するものとし、甲は、乙と協議の上、履行の追完又は代金の減額等の措置をとるものとします。
７ 甲は、乙から注文を受けた場合においても、市場の景況、販売成績、個別契約における乙の代金の不払い、遅延又は延期の申し入れ等、甲の乙に対する信用に不安を感じる状況の発生により、出荷の制限又は停止等の措置をとることができ、乙はこれに異議を述べないものとします。
８ 引渡に要する運送賃その他の費用は乙の負担とします。
第７条（商品の所有権移転時期）
本商品の所有権は、前条第２項に基づき、検査に合格したときに、甲から乙に移転します。
第８条（危険負担）
本商品の引渡前に生じた商品の滅失、毀損、変質、盗難、紛失その他一切の損害は、乙の責に帰すべきものを除いて甲の負担とし、商品の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除いて乙の負担とします。
第９条（製造物責任）
本商品の欠陥により第三者に損害が発生した場合には、甲及び乙はその対応につき協議します。また、第三者に対して損害賠償責任が発生した場合の分担についても同様とします。
第1０条（商標権の使用許諾）
１ 甲は、乙に対し、甲の保有する別紙「商標目録」記載の商標（以下「本件商標」といいます。）の商標権（以下「本件商標権」といいます。）について、無償で非独占的通常使用権（以下「本件使用権」といいます。）を許諾します。
２ 乙は、本規約に基づき、乙の運営する店舗で飲食物等を顧客に提供するために必要な範囲において、本件使用権を行使することができるものとします。
３ 乙は、本商品を利用した飲食物等を提供する場合に限り、本件使用権を行使することができるものとし、これ以外には使用できないものとします。
４ 甲は、本項にかかわらず、自ら、本件商標権を使用し、又は第三者をして行使させることができるものとします。
第１１条（使用権の範囲）
１ 前条により許諾される本件使用権の範囲は、次の通りとします。
⑴ 地域 日本国内
⑵ 期間 乙が、本規約に基づく会員資格を取得してから、喪失するまで
⑶ 商品及び役務 乙の顧客に対する本商品を使用した飲食物等の提供
⑷ 使用店舗 乙の運営する店舗
２ 乙は、甲の事前の承諾を得ることなく、本件使用権の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は再許諾することはできないものとします。
第１２条（商標登録表示）
乙は、本件商標権の使用に関し、本件商標権が登録商標もしくは甲による登録申請中の商標であり、甲から使用許諾を得ている旨を表示しなければならない。
第１３条（不適正使用の禁止）
乙は、本件商標権に使用及び利用に関し、本件商標のイメージ及び機能保持に努め、次の各号のほか、その価値を毀損させるようなことを一切行ってはならないものとします。
⑴ 本件商標を他の表示と区別することなく又は結合して使用すること
⑵ 本件商標に、他の装飾的な図形や文字を付加すること
⑶ 本件商標の形態の全部又は一部の変更ないし削除
第１４条（責任区分）
乙は、本件商標を付した飲食物等について、顧客に対し、自己の責任をもって提供するものとし、甲に一切迷惑をかけないものとする。乙が顧客から損害賠償を請求された場合、甲の責に帰すべき事由により、かつ甲に故意又は重大な過失がある場合を除き、甲は責任を負わず、乙の責任により解決するものとします。
第１５条（不争義務）
乙は、直接又は間接を問わず、本件商標権の有効性を争ってはならないものとします。
第１６条（新規の商標出願）
乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本件商標に類似する又は関連する商標の登録出願を行わないものとします。
第１７条（契約の解除）
甲又は乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、相手方に対し、損害賠償請求することができるものとします。
① 金銭債務の支払を２回以上怠ったとき
② 仮差押・仮処分・差押・競売開始の決定を受け、又は滞納処分を受けたとき
③ 監督官庁から営業停止又は、営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
④ 破産若しくは会社整理・民事再生手続・会社更生手続開始の申立を受け、又は自ら申立をなしたとき
⑤ 資本減少、事業の廃止・変更、解散の決議をしたとき
⑥ 本契約に関する事業の全部又は重要な一部を他に譲渡したとき
⑦ 自ら振出若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
⑧ その他本契約に違反したとき
第１８条（期限の利益喪失）
乙が前条各号の一に該当するときは、乙の甲に対する本契約に基づく一切の債務は、何らの通知催告を要することなく当然に期限の利益を喪失し、乙は甲に対する債務の全部を即時に支払うものとします。
第１９条（相殺）
本契約が事由の如何を問わず終了した場合には、甲は乙に対して有する債権と乙の甲に対する債権とをその対当額にて相殺することができるものとします。
第２０条（損害金の利率）
甲又は乙が、本契約に基づき相手方に対して負担する金銭債務については、その遅延損害金の利率は年１４．６％とします。
第２１条（会員資格喪失等）
甲は、会員が、以下のいずれかに該当する場合、直ちに又は一定の予告期間経過後、会員の当サイトの利用を停止し、又は会員登録を抹消することができるものとします。また、甲は、本条により、会員の当サイトの利用停止、又は会員登録の抹消に関し、一切の責任を負いません。
① 会員が本規約に違反したとき
② 会員について、信用ないし財産状態の悪化またはその恐れがある場合
③ 甲が当サービスの提供を廃止、中止等する場合
④ その他やむを得ない事由があると甲が判断した場合
第２２条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本契約及び本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならないものとします。
第２３条（不可抗力免責）
天災地変、戦争、内乱、暴動、その他不可抗力による本契約の履行遅滞若しくは履行不能については、互いに責を負わないものとします。
第２４条（免責）
１ 甲は、会員等に事前の通知・予告なく、当サービスの一部又は全部について、内容の変更・中段・停止・廃止（以下「変更等」といいます。）をすることができるものとし、当サービスの変更等又は会員登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスの変更等又は会員登録の抹消等を行う場合、甲は、これを行うこと又は行わないことに関し、何らの責任を負うものでもありません。
２ 当サービスの利用にあたり、会員間又は会員と第三者との間で紛争が生じた場合、甲は、甲の責に帰すべき事由による場合であっても、甲の責任は、本契約により甲が受領した販売代金の金額を上限とします。
第２５条（秘密保持義務）
甲及び会員は、会員登録中はもちろんのこと、退会後といえども、本契約によって知り得た相手方の営業上又は経理上の秘密情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の情報を除く。
① 既に公知の情報
② 相手方の事前の書面による承諾がある情報
③ 情報を知った後に甲又は乙の責によることなく公知となった情報
④ 甲又は乙が既に保持していた情報
⑤ 適用法令、規則、通達、行政庁の指導若しくは裁判所の判決、決定若しくは命令により開示を求められた情報
第２６条（損害賠償）
本規約及び本契約に違反した当事者は、当該違反に起因又は関連して相手方が被った損害（通常生ずべき損害及び当事者が予見すべきであった特別の事情によって生じた損害を含む。）を賠償するものとします。
第２７条（退会）
会員は、甲の規定する方式により、当サービスから退会できるものとします。ただし、当サービスにおいて、本商品を購入し、代金の支払が完了するまでの間は、当該会員は退会できません。
第２８条（著作権）
当サイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り甲に帰属しています。著作権法で定められた「私的利用のための複製」または「引用」以外の目的で、複製・転記などをしようとする場合には、甲の使用許諾が必要となります。
第２９条（反社会的勢力の排除）
１ 会員は、会員登録時点において、甲に対し次に掲げる事項を表明し保証します。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
⑵ 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと
⑶ 反社会的勢力が経営を支配し、若しくは実質的に経営に関与していると認められる関係を有していないこと
⑷ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
⑸ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動若しくは暴力行為を用いる行為を行っていないこと
⑹ 自ら又は第三者を利用して、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行なっていないこと
⑺ 反社会的勢力に対して、資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
⑻ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
２ 会員は、事由の如何を問わず、本契約の一部又は全部を反社会的勢力に委託し又は請け負わせてはなりません。
３ 甲は、会員に本条第１項若しくは第２項の規定に反する事実が判明した場合は、何らの催告無しに本契約を解除し、会員登録を抹消することができ、かかる解除によって会員に損害が生じたとしても、これを賠償する責めを一切負わないものとします。なお、甲からの損害賠償請求は妨げません。
第３０条（変更等）
１ 甲が、本ウェブサイト等に、本規約及び本契約に関する個別規程や、追加規程を掲載する場合、又は電子メール等により、本規約及び本契約に関する取扱いを発信する場合、それらは、本規約及び本契約の一部を構成するものとし、個別規程又は取扱等が本規定と抵触する場合には、当該個別規程、追加規程又は取扱等が優先されるものとします。
２ 甲は、本規約の全部又は一部を会員の承諾を得ることなく廃止又は変更することができるものとします。
３ 甲は、本規約の全部又は一部を、変更又は廃止する場合、当サイトにおける掲載その他、甲が適切と判断する方法により、会員に事前に通知するものとします。
４ 変更後の利用規約は、甲が会員に通知してから１週間経過後に適用されるものとします。
５ 会員が、本規約の変更又は廃止の内容に同意しない場合、本規約に基づいて、当該変更又は廃止が効力を生じる日までに退会するものとし、退会しなかった場合には、本規約の変更又は廃止を承諾したものとみなします。
第３１条（消費者契約法の不適用）
会員は、本契約が、事業者間の取引であり、消費者契約法の適用がないことを予め承諾した上で、本商品を購入するものとします。
第３２（準拠法）
本規約、本契約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は、日本法とします。
第３３条（管轄合意）
本規約、本契約及び当サービスに基づく紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第３４条（協議）
本規約及び本契約に定めのない事項及び各規定の解釈について疑義が生じた場合には、甲及び会員等は、民法その他の法令慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
以上
令和6年4月9日 実施